自民党は、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、政党から議員個人に渡される政策活動費について使途を公開する方向で調整に入った。当初は今国会中の見直しを見送る方針を固めていたが、4月末の衆院3補選での「全敗」を受けて方針転換した。
複数の政権幹部が明らかにした。自民は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額についても現行の20万円超から引き下げる方向で調整。いずれも公明党が求めていた。週内の与党案のとりまとめをめざす。
政策活動費をめぐっては、自民の二階俊博元幹事長が幹事長在任中の5年間に計約50億円を受け取っていたことが判明したが、使途が不明のため、問題視された。自民は方針転換して公開の方向で調整するが、どの程度具体的に公開されるかは不透明だ。
パーティー券の公開基準額の…
