中国共産党は30日に開いた中央政治局会議で、主に経済の中長期的方針を決める「第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）」を7月に北京で開くことを決めた。国営新華社通信が伝えた。通常は5年に1度の党大会の翌年に開かれてきたが、今回は2022年10月の第20回党大会からこの日まで日程が公表されない異例の事態となっていた。
3中全会は、過去に市場開放策や「一人っ子政策」の緩和への転換を打ち出したこともある党の重要会議だ。7月に行われることが決まった今回の会議では、不動産不況が長引き、需要が低迷する足元の国内経済への対策のほか、人口減少などの中長期的な課題についても議論するとみられる。
今回の3中全会は、22年の党大会から1年が経つ昨年秋ごろに開催されるとみられていたが、党からの発表はないままだった。昨年11月の米中首脳会談など重要日程が重なったほか、景気減速や人口減少などへの対策が定まっていないことから開催できないのではないかとの見方も出ていた。
新華社通信によると、習近平（シーチンピン）総書記が主宰した30日の政治局会議は、現在の経済情勢や経済対策について分析や検討をした。今年の経済状況については「経済運営はプラスの要因が増加」したと指摘し、「好スタートを切った」と評価。また、「国内需要を積極的に拡大し、大規模な設備更新と消費財の買い替えを実行しなければならない」として、需要を喚起する重要性を強調した。（北京＝井上亮）
