イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南端ラファへの地上侵攻に踏み切る構えを強めている。ロイター通信は24日、イスラエル政府当局者の話として、ネタニヤフ政権が今後2週間以内に、地上作戦に向けた住民の退避を承認する会議を開く予定と伝えた。
避難民ら約150万人が集中するラファへの地上侵攻には国際社会が強い懸念を示しているが、ロイターによると、イスラエルの国防当局者は「軍はすぐにでも行動を起こせる状態で、ネタニヤフ首相の許可を待っている」と語った。ラファから避難する住民を収容するために10人から12人が入れるテントを4万張り購入したという。また、イスラエル軍は24日、新たに二つの旅団をガザでの作戦に投入すると発表した。ラファ作戦への準備の一環の可能性がある。
米ネットメディア「アクシオス」は24日、複数のイスラエル当局者の情報として、イスラエルとエジプトの軍事・情報部門の高官が同日、エジプトのカイロで会談し、ラファの地上作戦について話し合ったと報じた。ラファと境界を接するエジプトは、大量の避難民がエジプト側に押し寄せる事態を心配しており、地上侵攻には反対している。
イスラエル軍のラファ地上侵攻に繰り返し懸念を表明してきた米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日の記者会見で、イスラエル側と先週オンラインで協議をしたことを明かし、「ラファでのハマスの脅威に対処するには別の方法があると伝えた」と話した。（カイロ＝其山史晃）
