原子力対策特別委員会の開催に合わせ、文献調査に反対する人たちが町役場前に集まった=2024年4月25日午前9時35分、佐賀県玄海町、小宮路勝撮影
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 「核のごみ」文献調査に関わる25日の玄海町議会原子力対策特別委員会の主な質疑。カギカッコ内は注釈がない場合、請願の紹介議員の答弁。

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 ――なぜこの時期に三つの請願が出されたのか。理由は。

 「各団体の判断のもと、必要と思われたから出された。たまたまこんな形になった。原発立地自治体として避けて通れない問題。まず議論が必要だ」

 ――議論を提起する手法として、文献調査しかないという考えか。

 「ツールとして考えている部分もある。どういう風に解決していくの、将来世代に対してある程度の道筋を立てておく。その中で判断材料の一つになればという思いが強い」

 ――最終処分場を受け入れる覚悟、考えはあるのか。

 「覚悟を持って受けましょうとは一言も言っていない。文献調査をまず受けるべきではないかと問題提起している」

 「最終的にここが日本で一番の適地だったら、何十年先かわからないが、その世代の人たちが受け入れると言えばそうなると思う」

 「長い議論の果てにここだっていう話になれば、それはそのとき十分検討するべき話」

 「最終処分場まで行くのか、正直言って何十年も先の話。今から『いいえ』『そうです』とは返事をしにくい。今の状況ではかなりハードルが高いと思っている」(議長)

 ――福井県敦賀市長は「文献調査に公募するときは最終処分場を受け入れる覚悟で応募するべきだ」と話していたが。

 「全国の原発立地市町村議会の議長会の役員として(文献調査に)一緒に手を挙げましょうと提案をした。雑談の場ではみんな前向きだが、いざ本番になるとしゃべれなくなる。福井県でもそう。あそこは一番多くの原発を抱えている。敦賀市長は全国原発所在市町村協議会の会長として、そういうリーダーシップをとってもらえませんかっていうお願いをしたが、的が外れたような回答を頂き、私も憤慨している。来月、全原協の総会で市長がどういう回答をするのか、楽しみにしている」(議長)

 ――防災対策協議会の請願は、文献調査で原発の安全を再確認したいというが、文献調査をするのは資源エネルギー庁。原発の安全に関する調査は原子力規制庁だから、所管が違う。

 「所管が違うことはあるかとは思うが、(国側から文献調査が)安全性を担保しないっていう話にはならないということは聞いている。ということは担保できる部分もあるんだろうなと。ま、読み解き方、利用の仕方、使い方だと思う」

 「指摘の部分は『ん、これは』というところも確かにありはしたが、(協議会に)気持ち等々の話を十分伺って理解した」

 ――文献調査の議論を住民がほとんど知らない。住民無視の議会になりかねない。継続審査にしてほしい。

 「1週間の間に各議員は支持者や町民と話す時間があった。昭和50年代から延べ3600人が国内外を視察した。玄海町民として関心のない方がおかしい。中学生から老人会まで幅広く研修し、町民理解は十分進んでおり、この場で決したい」(委員長)

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