原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町議会（定数10）は26日、選定に向けた第1段階の文献調査を求める請願3件を賛成多数で採択した。町内に九州電力玄海原発があり、文献調査を「（原発がある）自治体の責務」としている点について、他の首長から否定的な意見が相次いだ。
町議会の本会議は議長を除く9人で採決し、賛成6人、反対3人だった。文献調査には自治体の応募か受け入れが必要で、脇山伸太郎町長は議会後、「5月中に決断する」と述べた。調査に入れば、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に次いで全国３例目で、立地自治体としては初めてとなる。
請願採択について、山口祥義・佐賀県知事は同日の定例会見で「（最終処分の問題に）一石を投じたことにはなる」と評価する一方、「（立地自治体の）責務とは思っていない」と述べた。
玄海原発があることで負担を…
