能登半島地震の教訓踏まえ態勢・マニュアル刷新　石川県警が対応検証

• 

　石川県警は26日、昨年の能登半島地震と奥能登豪雨を踏まえ、災害時の初動マニュアルや人員体制の見直しを発表した。被災した警察署の要請を待たずに出動する「プッシュ型」支援や、道路が寸断される中でルートを見つけるための体制を整えたという。

　県警は発災直後から人命救助や道路の復旧、パトロールなどにあたってきた。昨年11月末までに県内から延べ約1万2千人、県外からは延べ約13万5千人が投入されたという。

　その振り返りから、県警本部などから被災警察署への人的支援の不十分さ▽悪路が多く、車両走行に支障▽被災署の衛生環境悪化▽備蓄していた非常食や水が枯渇▽関係団体の受け入れに関する枠組みがなかった――などの課題が見えた。教訓の一部は9月の奥能登豪雨の対応に生きたという。

　検証は昨年6月に各部の所属長らでつくるワーキンググループで始め、今月20日に完了した。

　昨年4月に着任し、部門横断での見直しを提案したという大嶌正洋本部長は「2度の災害が県民の皆様に大きな不安感を与えたことに鑑みた。昨年の経験から学んだことを、災害対応に生かしていくとお示しし、安心していただく材料になれば」と語った。