国民民主党は26日、自民、公明両党との税調会長会談で、所得税の課税最低ライン「103万円の壁」の引き上げをめぐる与党側の提案に対し、受け入れない方針を通告した。国民民主の古川元久税調会長が会談後、自公維の提案が年収850万円を上限とする所得制限を設けていることなどを問題視し、「これでは2025年度当初予算案に賛成できないと伝えた」と述べた。27日に党内に諮り、正式に対応を決めるという。
- 多くの人が減税、税収は激減…国民民主「103万円の壁」対策を試算
与党側は昨年末に課税最低ラインを「103万円」から「123万円」に引き上げる方針を決めたが、今月18日になって200万円以下と500万円以下の2段階の所得制限を設けた上で「160万円」に引き上げる修正案を提示した。だが、もともと「178万円」を主張していた国民民主は所得制限を設けることなどに反発。与党側は21日に、所得制限を4段階に分け、年収の上限を850万円以下に引き上げる案を国民民主に示していた。
