犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）に基づく遺族給付について、最高裁が昨年3月、「同性パートナーも支給対象になりうる」とする判決を出したことを受け、政府は21日、「DV防止法」「借地借家法」など、同性パートナーも対象に含まれうる24法令をとりまとめた。さらに検討が必要な法令は130ある。三原じゅん子共生社会担当相が同日の会見で明らかにした。
犯給法では遺族給付の支給対象となる「配偶者」について、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を含むと定めており、同性パートナーも含まれうるかが争点だった。
最高裁判決を受け、内閣官房が同様の規定を含む法令を所管する府省庁に、昨年末までに精査を指示していた。その結果「同性パートナーが含まれうる」とされたのは、「DV防止法」「借地借家法」「児童虐待防止法」「公営住宅法」など24法令。
DV防止法は配偶者間での暴…
