保育料や小中学校の給食費、高校授業料の無償化など子どもへの支援が手厚くなるなか、若者の学びや奨学金返済を支えようと、新たな施策を始める自治体が相次いでいる。
足立区は「子育て支援」ではなく「子ども支援」
足立区は新年度から、低所得世帯の子どもの大学や模試の受験料や、教材費などを補助するとして、当初予算案に計8200万円を計上した。
大学受験は高校3年生に5万3千円、模試は中学3年生に6千円、高校3年生に8千円を補助する（いずれも年間の上限額で、住民税非課税世帯と児童扶養手当受給世帯が対象）。また、大学や専門学校に入学する際に必要なパソコンや教科書代などを20万円まで、就職活動で使うスーツなどの購入費を3万円まで、住民税非課税世帯に補助する。
近藤弥生区長は報道陣に、「足立区は『子育て支援』ではなく『子ども支援』だ」と述べ、子どもや若者への直接支援を軸足にする考えを示した。
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