10月27日投開票の衆院選に向け、市民団体「ジェンダーを考えるひろしま県民有志」が、広島県内の候補者らにジェンダーに関する政策アンケートをし、ホームページなどで結果を公表した=QRコード。回答率や内容から、発起人の安彦恵里香さんは「これまでの調査と比べ、ジェンダーへの意識が上がってきていると感じる」と話す。
アンケートは、県内6小選挙区の候補者21人全員に送付し、18人から回答を得た。比例中国ブロックの比例単独候補者17人のうち連絡先がわかった12人にも送り、7人から回答を得た。
設問は6問。「選択的夫婦別姓制度の実現に賛成ですか」への回答は、「はい」が23人、「わからない」が2人。離婚後の共同親権の導入で「DV・モラハラ被害から逃れにくくなる」などの懸念に対し、具体的に行動するかという設問への回答は「はい」が18人、「いいえ」が2人、「わからない」が5人だった。
「県民有志」は2022年の参院選以降、地方選などでもアンケートを重ねてきた。今回の衆院選では全国で過去最多となる314人の女性が立候補した中、県内小選挙区では2人と、前回衆院選から半減した。安彦さんは「アンケートではジェンダー平等が大事と全員が回答しているけれども、多くの党で女性候補を立てるための具体的な努力をしていないのが透けて見える」と指摘した。
アンケート結果はホームページのほか、インスタグラムやXからも見られる。「県民有志」は20日午後6時半から福山市御門町1－2－7の「LATAKKO」で、22日午後7時からは広島市中区土橋町2－43のソーシャルブックカフェ「ハチドリ舎」で回答結果を確認するイベントを開く。問い合わせはハチドリ舎（082・576・4368）。（興野優平）
