ドライバー不足による物流危機が懸念されるなか、物流会社と住宅メーカー、ゼネコンなどで協業が進んでいる。従来は個別に扱っていた資材運搬などを共同で行い、物流の効率化と環境負荷の低減を図る。
トラック運転手の労働時間の規制強化が今年4月から始まり、物流業界の労働力不足が懸念されている。2030年には約30%輸送力が不足するとみられている。経済産業省、国土交通省、農林水産省は23年6月に物流の適正化・生産性向上にむけたガイドラインを策定しており、各企業は早急な対応が迫られている。
物流会社センコーと旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウスの4社は12月16日、都内で記者会見を開き、物流危機に対応するために住宅物流で協業を始めたと発表した。
住宅メーカー3社が持つ工場など全国29カ所の拠点とトラックの共同利用▽部材の共同購入・共同輸送▽車両の大型化と配送効率の向上▽EV（電気自動車）車両などの導入の4施策を中心に協業を進めていく。
長距離輸送で10トン車2台…
