ネット上の通信情報を収集・分析してサイバー攻撃を防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の関係法案として、警察庁は、攻撃元のサーバーなどに侵入し攻撃できないよう「無害化」する措置を実施する際の手続きなどを定めた警察官職務執行法改正案をまとめた。警察庁長官が指名した警察官が、長官や警察本部長の指揮の下で無害化措置を行う。
警職法改正案は、政府が7日に閣議決定したACD関係の整備法案の一つ。無害化措置は警察と自衛隊が実施主体となるが、まずは警察が担った上で、「極めて高度に組織的かつ計画的」な攻撃には、自衛隊が警察と共同で対処する。国家を背景とする高度な攻撃などがその対象だ。警察が無害化措置を実行する部隊として警察庁サイバー特別捜査部が想定されている。警察庁はACDの導入も見据え、サイバー部門の態勢や資機材の充実、強化を図る方針だ。
警職法改正案では、警察庁長官が同庁や都道府県警で必要な知識・能力を有する警察官を「サイバー危害防止措置執行官」に指名。国の運用を監視する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認の上、執行官が長官や本部長の指揮を受け、無害化を行う。
無害化する対象のコンピュー…
