イオン銀行は31日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があった問題で、金融庁に業務改善計画を提出した。マネロンが疑われる取引かどうかを当日中に判定する態勢をつくるほか、経営陣や従業員の意識改革を進めるなどとした。
経営陣の責任を明確化するとして役員の処分も実施。1月14日付で公表した小林裕明社長ら2人の解任に加え、冨永広規副社長ら役員2人を降格とし、ほかの役員2人を減給処分とした。
親会社のイオンも、岡田元也会長と吉田昭夫社長、渡辺広之副社長をそれぞれ基本報酬の30%を3カ月間減給する処分とした。
イオン銀は、監視システムが検知した少なくとも1万4639件の取引について、金融庁への届け出が必要な、マネロンなどが疑われる取引かを判定しないまま放置。昨年末、金融庁から銀行法に基づく業務改善命令を受けた。
