名古屋市は12日、2026年秋に開かれるアジア大会（パラ競技を含む）の関連費として、これまでの支出分や、今後支出が見込まれる債務負担行為も含めると予算への計上額が623億円となることを明らかにした。当初の想定を大幅に上回っており、関係者によると、さらに追加で200億円ほどが必要との試算もあるという。
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名古屋市と愛知県は「アジア版オリンピック」とも呼ばれるアジア大会を16年に誘致。その後、開催が決まったパラ競技も合わせて、大会経費は計1050億円ほどと見積もった。スポンサー収入や県の負担分をのぞき、市は243億円を負担する想定だったが、「アジア・アジアパラ競技大会」の経費は物価高の影響などで膨らんでいる。
県や名古屋市でつくる組織委の昨年12月中旬時点の試算では、会場使用料や観客輸送といった関連経費も含めると、合計で3千億円を超えると見込む。このうち約500億円はスポンサー収入などをあて、残りは県と市が2対1の割合で負担する。組織委は国に財政支援を働きかけているものの、この試算に基づけば、市の負担は計800億円を超える見通しだ。組織委は開催経費について「積算中」としている。
市は膨らむ負担を念頭に、事…
