長崎地裁で被爆体験者の一部を被爆者と認める判決が出されたことを受け、武見敬三厚生労働相は10日の閣議後会見で、「判決の内容を精査し、長崎県、長崎市、関係省庁と協議して適切に対応したい」と述べた。
また、岸田文雄首相が先月、被爆体験者に約束した「合理的解決」については、「早めに、とにかく結論が得られるよう取り組む」と強調した。
被爆体験者は、原爆投下地点から半径12キロ圏内にいたものの、国が定めた被爆地域の外にいたために被爆者と認められていない。長崎地裁は9日の判決で、この被爆体験者の原告の一部について、放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域にいたとして、被爆者健康手帳を交付するよう命じた。国はこれまで、長崎の被爆地域外では「黒い雨」は降っていない、との立場をとってきた。
被爆者と同様の救済を求めて…
