立憲民主党の野田佳彦代表は15日、政治改革の焦点となっている「政策活動費」をめぐり、「自民党はもう観念した方がいい」と述べ、野党7党が提出している全面廃止法案を受け入れるように求めた。自民が野党側に示した修正提案も、応じない考えを重ねて示した。訪問先の大分市で記者団の取材に答えた。
- 政策活動費は「廃止」で一致 自民求める「例外」には隔たり
野田氏は、野党7党の全面廃止法案について「自民党以外は（ほとんど）みんなオッケーだ。採決ならば、可決する可能性がかなり高い」と指摘。「自民が観念するしかない。早く覚悟してほしい」とも述べ、石破茂首相（自民総裁）に対して「現場の空気を含め、推し量って（野党案の受け入れを）決断したらどうか」と促した。
対する自民は、外交上の秘密などに関わる支出を非公開とする「公開方法工夫支出」を新設し、施行日の2026年1月までに制度設計を決める修正案を野党に打診している。
これについて、野田氏は「何をこだわっているんだ」と批判。「『第2のブラックボックス』になる可能性がある。いずれは（政策活動費を）復活させるみたいな考え方は理解できない」と突き放し、修正には応じない考えを改めて示した。
