国立大学病院長会議は4日、全国に42ある国立大学病院の2024年度の収支が、全体で235億円の赤字になる見込みだと公表した。同会議会長の大鳥精司・千葉大学病院長は「今のままでは、大学病院は縮小しかない。地域医療を捨てるのか、高度医療を捨てるのか。その県の医療が崩壊するかもしれない」と訴えた。
同会議の調査によると、42国立大学病院のうち、32病院が赤字となる見込み。23年度は決算の速報値で全体で60億円の赤字だったが、24年度はさらに経営状況は厳しく、現時点で235億円に膨らむ見込みだという。
その原因は、医療費や光熱費、人件費などの増加だ。とくに、人件費は「医師の働き方改革」によって、残業時間を正確に把握することになり、相応の残業代を支払うことになった。
給与のベースアップ評価料など、今年度の診療報酬改定による増収は108億円になる見込みだが、人事院が、国家公務員の給与について、行政職の平均年収で3・4%の引き上げを勧告したため、国立大学病院でも人件費が343億円の増加になるという。
少しでももうけを出そうと、15病院では、連休中に営業したり、連休中の営業を検討したりしているという。そのうち10病院では手術を実施予定で、例えば、土曜、日曜、月曜の3連休の最終日に手術を入れて、収入を増やそうとするが、もうけは少ないという。
手術をするためには、外科医…
