欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は17日、X（旧ツイッター）で利用者がフォローしていないアカウントの投稿も表示される「おすすめ」について、同社に社内文書の提出を求めた。EUは、同社を所有するイーロン・マスク氏が根拠のない主張などを発信し、優先的に表示されている可能性があるとして警戒を強めている。
提出を求めたのは、最近行われた「おすすめ」の仕様変更に関する社内文書。また、欧州委の調査に合わせてXが仕様を変えることがないよう、「おすすめ」のアルゴリズムの設計と将来の変更に関する社内文書や情報を17日から12月31日までの間、保管させ、直接調査できるよう、システムへのアクセス権も求めた。
これらの要求は、影響力の強いプラットフォーマーに利用者保護を義務づけるEUのデジタルサービス法（DSA）に基づく措置。Xが偽情報の拡散などを防ぐために講じた措置が不十分だとして、欧州委は2023年12月にDSAの義務違反の疑いで調査を始めており、今回はその一環だ。Xは2月15日までに、文書を提出しなければならない。
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