日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を審査してきた米政府機関が、買収を認めるかどうかの意見を一本化できず、判断をバイデン大統領に委ねた。日鉄が24日、米側から報告を受けたと発表した。バイデン氏は15日以内に最終的な結論を出す方向だ。
米政府の主要省庁でつくる対米外国投資委員会（CFIUS）は、日鉄による買収計画に国家安全保障上の懸念がないかを審査してきた。関係者によると、審査期限である米国時間の23日までに、CFIUS側がホワイトハウスに対して、この買収がはらむ安保上のリスクについて「合意に達することができない」と伝えたという。
CFIUSを構成する省庁間で買収を容認する意見と、安保上の懸念を指摘する声が対立している。買収によって結果的に米国での鉄鋼生産が減ってしまうリスクが指摘されているもようだ。
CFIUSが一致した意見を勧告できない場合、大統領が安保上のリスクを勘案して最終的な成否を15日以内に判断する。バイデン氏は大統領選中に、USスチールについて「米国で所有・運営されるべきだ」と表明し、日鉄による買収への事実上の反対姿勢を示してきた。
■日鉄「承認いただけると強く…
