各地で重要な国政選挙などが続く今年は、世界の成人人口の半数が投票機会を持つ「選挙イヤー」。各国で選挙支援を行う国連開発計画（UNDP）のハオリャン・シュウ副総裁が来日し、25日、東京都内で朝日新聞のインタビューに答えた。シュウ氏は、民主的な政治のために選挙が果たす役割の重要性を強調した。
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「持続可能な開発」の支援を担うUNDPは、選挙支援にも力を入れており、2022年から25年にかけて世界で8億人が選挙に参加できるようにすることを目標に掲げている。
毎年40カ国以上で法制や選挙制度づくりのほか、有権者登録などの技術的な運営支援も行っている。こうした支援対象国のうちメキシコやパキスタン、バヌアツなどでは今年選挙が実施される。
偽情報や陰謀論にも対処
シュウ氏は「選挙は内政上の…
