衛生陶器大手TOTO（北九州市）の清田徳明社長は28日の記者会見で、中国大陸事業の戦略を全面的に見直す方針を明らかにした。不動産市況低迷の長期化や価格競争の激化があるとして、4月に公表したばかりの年5％とした成長目標も引き下げるという。
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TOTOは従来、マンションなどの投資が盛んだった中国大陸事業を成長の柱にしてきた。ただ、近年の不動産不況を受けて、中国では新築よりリフォームを軸に販売を促進する方針に転換。今年4月には2024～26年度の計画で売上高を年平均5％増やす目標を公表した。
清田氏は会見で、「年初以上に環境が厳しくなってきた。底入れの時期も見えていない」とし、年5％の目標を引き下げる方針を表明。「競合が激しくなっている環境の中で、どう成熟的な生き残りを考えていくのか。この辺のところを抜本的に見直していく」などと語った。
また、同日発表した24年9…
