中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法律の成立をうけ、ティックトック側は7日、新法は米国の憲法が保障する表現の自由を侵害しているとして、米政府を提訴した。
訴えたのは、ティックトックの運営会社と、親会社の中国企業バイトダンス。訴状によると、新法の成立で、このままだとティックトックは2025年1月19日までに「閉鎖」を余儀なくされるという。新法はティックトックを利用する米国人1.7億人を「黙らせる」ことになると主張。米憲法修正第1条が保障する表現の自由に抵触し、違憲だとして、法の施行の中止を求めた。
新法は、ティックトックの米国での運営を続けるためには、同事業を別会社に売却することをバイトダンスに要求している。だが、ティックトック側は、米国事業の「分割」は、「商業的にも技術的にも法的にも不可能」だと反論した。
新法は米議会を4月下旬に通…
