なりすまし広告をめぐる関係者の主な主張

 著名人や企業になりすまして投資や商品購入に誘う詐欺広告が、SNS上にはんらんしている。米メタなどのプラットフォーム事業者の対応は鈍く、政府も対策を検討し始めた。なぜこれほど詐欺広告が相次ぐのか。どうすればよいのか。

  • 【集団訴訟に】前沢友作氏らなりすまし詐欺広告めぐり、メタ日本法人を提訴 被害者4人

 フェイスブック(FB)などに掲載されている広告を確認できるメタの「広告ライブラリ」。経済アナリストの森永卓郎さんや実業家の前沢友作さん、堀江貴文さんなど著名人の名前で検索すると、なりすましとみられる詐欺広告が多数出てくる。

 10日、自民党本部で開かれた勉強会には、堀江さんと前沢さんが出席。無断で自身の写真を使われ、詐欺広告に悪用されたことを訴え、対策を求めた。

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