元沖縄北方相の山口俊一氏（75）=自民、徳島2区=の陣営が昨秋の衆院選で支払ったSNS運用委託費をめぐり、郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が4日、公職選挙法違反（事後買収、被買収）の疑いで徳島地検に告発状を提出した。山口氏の選挙運動費用収支報告書には、「SNS運用委託」の費用として県内の会社に対する150万円の支出が記載されている。
ネットの選挙運動をめぐっては、総務省が「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高い」とのガイドラインを示している。
徳島新聞が1月11日付で委託会社の社長がSNS運用について「プランナーに近い」などと語った記事を掲載した。告発状では、これをもとに「会社が主体的・裁量的にSNS運用の選挙運動を行っていたと認める余地は十分にある」などと買収にあたる可能性を指摘。山口氏の地元事務所長と出納責任者、委託会社の社長を告発し、捜査による実態解明を求めている。
事務所長は朝日新聞の取材に「動画の撮影や編集は依頼したが、指示書を毎日出しており、業者はSNSへのアクセス権もない」と説明した上で、「企画運営、アップなど主体的・裁量的な運動は私がしていたため、何ら問題はない」としている。
