広島県東広島市内の瀬野川水系周辺で国の暫定目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題で、米軍が付近の川上弾薬庫で過去にPFASを含む泡消火剤を使っていたと認めたことを受け、市は9月30日、弾薬庫内の環境調査などを米軍に働きかけるよう求める要望書を、中国四国防衛局に提出した。
高垣広徳市長は10月2日の定例会見で、米軍が使用を認めたことについて「一歩前進ではないかと思う」とした一方、その他の点で進展がないことには「隔靴搔痒（そうよう）の感が強い。プッシュしても届かないという問題が、基地がある街においていろんなところで起きている実感がある」と話した。
また、石破茂新首相が日米地位協定の改定に言及していることを問われると、「（PFASの問題で）なかなか交渉が進まないのは日米地位協定というものがあり、（在日米軍施設の）近接地の影響に（日本側が）どう対応していくかが大きな課題だ。そういうことも新しい政府には考えてもらいたい」と答えた。
PFASを含む泡消火剤について米軍は9月上旬、当初は使っていないとしていた説明を変え、1991～2009年に消防車の点検や訓練で使っていたことを、中国四国防衛局を通じて明らかにしていた。（柳川迅）
