経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会は3日、閣僚声明と、人工知能（AI）に関する国際指針「AI原則」の改定案を採択して閉幕した。生成AIの急速な普及を受け、原則ではAIが生み出すリスクへの対応の必要性を強調。不当な害を引き起こす恐れがある場合には、必要に応じてシステムの無効化や修復、廃止できる仕組みを導入することを求めた。
原則の改定案には、OECD全38加盟国を含む計46カ国と欧州連合（EU）が賛同した。法的拘束力はないが、各政府やAI開発者らに原則に基づいて行動するように求め、法整備や指針への活用が期待されている。
生成AIを使った動画や音声が広がる中、改定では偽情報などのリスク対応に重点を置いたのが特徴だ。日本が主要7カ国（G7）の議長国として昨年、まとめた国際的なルールづくり「広島AIプロセス」の成果を踏まえた。
新しい原則では、AIの開発…
