21日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が748ドル下落した。景気減速の懸念から幅広い株式が売られたほか、米司法省が米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの請求について調査に乗り出したと報じられ、同社株が7%超と急落したこともダウの大幅な下落につながった。
ダウの終値は、前日より748.63ドル（1.69%）安い4万3428.02ドルだった。下落は2日連続。
米調査会社S＆Pグローバルが21日に発表した2月の非製造業の景況感を示す経済指標が約2年ぶりの低水準を記録した。中古住宅販売件数や消費者の景況感など、この日に発表された他の指標も相次いで市場予想を下回った。米国の景気先行きへの懸念が広がり、株式が売られた。
予想を下回る経済指標の発表を受け、景気を下支えするため米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに動くとの見方から、米長期金利が低下した。ニューヨーク外国為替市場では、金利の下がったドルを売り、円を買う動きが広がった。円相場は一時、約2カ月半ぶりに1ドル=148円台まで円高が進んだ。
米東部時間21日午後2時（日本時間22日午前4時）時点では、前日の同時刻より50銭円高ドル安の1ドル=149円10～20銭で取引された。
