11日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が478ドル値下がりし、約6カ月ぶりの安値で取引を終えた。カナダ産の鉄鋼・アルミニウム製品への関税引き上げをめぐって米国の高関税政策への懸念が高まり、株式が売られた。
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ダウの終値は、前日より478.23ドル（1.14%）安い4万1433.48ドル。取引時間中には700ドル超下落する場面もあった。
トランプ米大統領は11日朝、カナダのオンタリオ州が米国向け電力に追加料金を課すことの報復として、カナダ産の鉄鋼とアルミに対して「追加関税25%を課し、合計50%の関税を課すよう商務長官に指示した」と自身のSNSに投稿した。関税による鉄鋼・アルミ製品の値上がりが経営の打撃となる米自動車大手を中心に株式が売られた。
午後にはカナダ側が電力への追加料金を取り下げる方針を示し、米国による追加関税も見送られるとの見方が強まった。しかし、今後のトランプ氏の高関税政策への懸念は残り、株価の戻りは鈍かった。ダウは前日の890ドル安に続き、2日連続で大きく値下がりして取引を終えた。
