NHKは、テレビを持たず、ネット配信のみを利用する場合の受信料を、地上波のみ見られる地上契約と同額の税込み月1100円にすることを、2024～26年度の中期経営計画の修正案に盛り込む方針を固めた。複数のNHK関係者への取材でわかった。
メディア環境の変化などを踏まえ、NHKのネット業務を放送と同様の「必須業務」に格上げする改正放送法が5月に成立し、来年10月に施行される。必須業務になったのは、同時・見逃し配信や文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信。改正法に基づくサービスをするために、NHKは中期経営計画を修正する。
改正法では、衛星（BS）放送、ラジオ放送、国際放送のネット配信業務を、地上放送と同様の、NHKが必ず行うべき必須業務としている。だが、NHKは法改正の議論の過程で、BSのネット配信について、権利処理やプロスポーツ番組を配信する際の費用の問題で、当面見送ることを表明。BSの番組を見る環境が整わないため、ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討していた。
ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じないが、支払っていない場合は新たな契約が必要になる。スマートフォンやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。
ただ、若年層を中心にテレビ離れが進む中、テレビ番組をスマホなどで見る需要がどれだけあるかや、収入増につながるかどうかは不透明だ。
ラジオは再編
また、関係者によると、AM…
