LINEアプリの利用者情報などが流出した問題で、LINEヤフーは1日、再発防止策の進捗（しんちょく）をまとめた2度目の報告書を総務省に提出した。大株主の韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しについては、もう一方の大株主のソフトバンクとの間で協議が続いているが、「両社の間で短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」と記し、長期化する可能性を示唆した。
LINEヤフーは昨年、ネットワークでつながる業務委託先のネイバー子会社を介して不正アクセスに遭い、LINEの利用者や従業員の情報など50万件超を流出させた。総務省は、業務委託先が大株主の子会社という「資本的な支配関係」が、不十分な安全管理を生んだと指摘。資本関係の見直し検討を求めていた。
指導を受けてLINEヤフーは、中間持ち株会社に折半出資しているソフトバンクとネイバーに検討を要請。ソフトバンクは株式を買い増す意欲を示し、トップ同士が協議を進めているが、報告書の期限までに方針を打ち出すことはできなかった。1日の報告書では、両社が「協力的に対応している」と強調。「議論が進展するよう、引き続き取り組む」とした。
短期的な資本移動が困難な背…
