主要7カ国（G7）は、生成AI（人工知能）の開発者に、システムのリスクや管理体制について報告を求めるための枠組みで合意した。昨年合意した国際ルール「広島AIプロセス」に基づく施策の一つ。急速に進化するAIに対応するための国際協調を一歩前進させた。
今年のG7開催国のイタリア政府が23日に声明を発表。合意した仕組みは、AI開発者に「透明性」と「説明責任」を求めることを目的につくられた。実務は経済協力開発機構（OECD）が担い、2025年2月以降に開始予定だ。
日本政府関係者によると、最新の高度なAIについてのリスク認識や、その軽減に向けた研究・投資の状況、組織のガバナンス、情報管理体制など7項目について、開発者は年1回、OECDに任意で報告し、OECDが公表する。
声明で「高度なAIシステム…
