欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は4日、中国から輸入する電気自動車（EV）に最大37.6%の追加関税を課す措置を5日に始めると発表した。米欧や日本のメーカーの中国製EVも対象で、欧州での販売に影響するおそれがある。「過剰生産」が問題視される中国製EVをめぐっては、米国やカナダでも同様の動きがあり、「中国包囲網」の様相だ。
欧州委は、中国政府の補助金により不当に価格が抑えられ、競争がゆがめられているとして、関税引き上げ方針を6月に発表した。
これまで中国製の輸入EVには10%の関税をかけていた。5日からは補助金の程度などに応じてEV大手BYDには17.4%、上海汽車集団は最大の37.6%を上乗せする。部品供給網（サプライチェーン）に広く補助金が行き渡っているとみて、中国メーカー以外でも調査に協力した企業に20.8%、協力しなかった企業には37.6%を追加する。関税率は6月の発表時より一部引き下げた。
EUの追加関税、米テスラやホンダも対象に
今回は暫定措置で、11月ま…
