AI（人工知能）が社会に浸透するなか、政府は28日、AIの開発や使われ方への一定の関与を明記した法案を国会に提出した。悪質事案を起こした企業に調査できるようにすることなどが柱だ。罰則などは設けない緩やかな規制で「技術革新を阻まない」のがポイントだと政府は説明する。これから国会審議が進むAI法はどうあるべきか。主要国のAI法規制の動向に詳しい三部（さんべ）裕幸弁護士に話を聞いた。
- AI法整備へ踏み出した一歩 高まるリスク、安全は守られるのか
――日本でAI法議論がなされる場合、誰の、何を守るのかが一番大切な要点だと思いますが、日本では位置づけがあいまいです。適切なAI法制度を作るとしたら、守るべきものは何だと思いますか？
「既存法でもAI法制度でも、守るべきものは変わりません。一つ目は国民の利益。生命や健康・人権、プライバシーや財産などです。二つ目が国家の利益や安全。サイバー攻撃や選挙介入などから国を守らなくてはいけない。三つ目が企業の利益や権利の保全です。さらに、日本で意識されていない重要なポイントは、国内外の悪意あるAI利用者からの攻撃リスクです」
――どういった攻撃ですか？…
