生成AI（人工知能）に関する法制度のあり方を議論してきた政府の有識者会議が26日、中間とりまとめ案を公表した。「AIに係る制度整備の速やかな実施を期待する」とし、政府による実態調査や司令塔機能の強化を法律で定めるべきだと明記した。政府は、来年の通常国会への法案提出をめざす。
26日の会議に出席した石破茂首相は、全閣僚が参加するAI戦略本部の設置を表明。「世界で最もAIの研究開発、実装がしやすい国を目指す」と述べた。
偽動画の生成・拡散による混乱など、生成AIの急速な技術進歩がもたらすリスクへの懸念は深まっている。案では人命や社会の安全に重大な問題を生じさせるリスクを指摘しつつ、「AIは国の発展に大きく寄与する可能性がある」などとして、「リスク対応とイノベーション促進の両立」を基本的な考え方に据えた。
案では、AIの急速な発展に伴う新たなリスクに備えて、政府による実態調査が重要だと指摘し、法律で事業者に協力を求められるようにすべきだとした。法案には、重大な問題が生じた際には、政府が原因究明や指導・助言、国民に周知することも盛り込まれる方向だ。
イノベーション促進に向けて…
