パリで開かれていた「AI（人工知能）アクションサミット」は11日に首脳級会合を終え、閉幕した。倫理的で持続可能なAIの発展を目指す共同声明が発表され、欧州やアジアの60カ国・地域が署名したが、米英両国は署名しなかった。AI技術の覇権をめぐる競争が激化するなか、開発と規制に対する米国と欧州の立場の違いが浮き彫りになった。
サミットの閉幕に合わせて発表された共同声明は「人類と地球のための包摂的で持続可能なAIに関する声明」と題された。人権に基づいた倫理的で安全なAIの開発を目指すことやAIと環境をめぐる議論の推進、途上国に対する開発支援などを表明している。
仏大統領府によると、共同声明にはサミットの共同議長を務めたフランスとインドのほか、中国や日本など60カ国・地域が署名した。一方、米国と英国は署名しなかった。
バンス米副大統領は11日の…
