政府が2月に通常国会提出をめざす生成AI（人工知能）に関する法案で、著しい人権侵害など悪質な事例を国が調査で確認した場合、事業者名を公表する方向で検討していることが分かった。刑事罰など法律上の罰則を設けることは見送る。公表により実効性を担保する一方、過度な規制がAIの発展を妨げないよう配慮する狙いだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は、昨年12月に有識者会議から提言を受けて法案の作成を進めている。差別を助長する偽情報を流して人権を侵害する悪質事案や重要なインフラにおける導入実態などについて国が調査・情報収集し、事業者や国民に指導や助言、情報提供をすると定める方針で、AIを開発・活用する事業者には政府の施策に協力しなければならないとする責務を規定する。悪質な事案が確認された事業者への対応が焦点だった。
関係者によると、事業者名の…
