AI法整備、国内外の事業者に協力求める　有識者会議案が判明

　生成AI（人工知能）に関する法整備の必要性を議論してきた政府の有識者会議「AI制度研究会」の中間とりまとめ案の全容が判明した。AIを適正に利用するため、国内外の事業者に情報提供や調査への協力を求める法制度が必要だと主張。政府の司令塔機能の強化と国家戦略の策定も「法定化すべきだ」と明記する。

　26日にも会議を開き、公表する。案では、基本的な考え方として「リスク対応とイノベーション（技術革新）促進の両立」と「国際協調」を掲げた。

　具体的な制度の方向性として…