生成AI（人工知能）を使った検索サービスを提供する企業が、報道機関との提携を広げている。AIの訓練などに無断で記事を使うことへの「ただ乗り」批判が広がるなか、報道機関との「共存」を探ろうとしている。
- AI検索で進む「ただ乗り」、報道機関の記事にも 社会への影響は
AI検索では、調べたい内容を文章で問いかけると、従来の検索のようなリンクの表示でなく、関連するサイトの内容の要約が文章で表示される。これが広がれば、自社のサイトを訪れる人が減るとの懸念が報道機関側にはある。
ソフトバンクと提携する米新興企業パープレキシティは7月、検索内容と関連する広告の提供を始めると発表した。報道機関の記事を使う対価として、検索結果に提携先の記事が引用された場合、広告収入の一部を報道機関に支払う。第1弾として、米タイム誌や米フォーチュン誌など複数の大手メディアとの提携を公表した。
日本の報道機関とも協議
パープレキシティのデミトリ…
