記者解説 編集委員・五十嵐大介
AIが人間に代わって仕事をする。今年はそれが現実味を増す年になりそうだ。
対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」の公開から2年以上たち普及が進む。性能向上に伴う安全対策も必要で、主要国は規制にも取り組む。
昨年のノーベル賞では物理学賞と化学賞でAI関連の研究が選ばれた。米IT大手グーグル傘下の「グーグル・ディープマインド」のデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）や、カナダのトロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授らが受賞した。AIの影響力の高まりを象徴する出来事となった。
AI開発企業が力を入れるのが人が担ってきた作業をする「エージェント」と呼ばれる機能だ。
チャットGPTを運営する米オープンAIは、電話で人間とやりとりしイチゴを発注する様子を公開した。同社のケビン・ウィール最高製品責任者（CPO）は「2025年はついにエージェント機能が主流になる」と話す。
グーグルや、オープンAIに出資する米マイクロソフト（MS）なども同じような機能を開発している。作業のすべての段階をAIがやるのではなく、ある「目標」に向けて徐々に担っていくイメージだ。論理的に考える能力をもとに「行動」できるAIエージェントは、人間並みの知能を持つ「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」に向けた大きな一歩とされる。
ポイント
人工知能（AI）が様々な作業をこなす「エージェント機能」の開発が進んでいる。AIとロボットの組み合わせも研究されており、人手不足の日本にとって有望分野だ。競争が激しくなるなか、主要国が規制に向け足並みをそろえることが一層求められる。
AIは24時間休まず動くこ…
