物価の影響を考慮した働き手1人あたりの昨年11月の「実質賃金」は、前年同月より0.3%減り、4カ月連続のマイナスとなった。小規模企業を中心に、物価の上昇に賃上げが追いつかない状況が続く。
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厚生労働省が9日、11月分の毎月勤労統計調査（速報）として発表した。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は3.0%増の30万5832円で、35カ月連続のプラスだった。
一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.4%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.3%減となった。
10月分は、速報値では前年同月比0.0%の横ばいだったが、確報値で0.4%減に下方修正された。賃金水準が低いパートタイム労働者の割合が増加したためという。
11月の現金給与総額の内訳を見ると、基本給に対応する所定内給与は2.7%増の26万5082円で、1992年11月以来、32年ぶりの高い伸びだった。
賞与を含む「特別に支払われた給与」は7.9%増の2万91円で、冬のボーナスについて厚労省の担当者は「低調だった昨年に比べ、増加の傾向がある」とみている。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は3.0%増の39万2121円、パートタイム労働者は4.4%増の11万2109円だった。
30人以上の事業所ではプラスに
調査は5人以上の事業所が対…
