小中学校のPTA組織でつくる公益社団法人「日本PTA全国協議会（日P、事務局・東京都）」の運営などに不適切な状況があるとして、内閣府公益認定等委員会は25日、公益法人認定法に基づき、運営状況を是正する勧告を出した。1年以内にとる改善策をまとめたうえで、今年度末までの提出を求めた。
日Pをめぐっては、2022年当時に事務局を事実上統括していた元役員が業者に工事代金約1205万円を水増し請求させたなどとして、背任罪に問われているほか、事務局長らが複数年不在になっているなど、不適切な運営状況があったとして、同委が10月に指導（報告要求）をしていた。
日Pは11月、「組織の透明性を高め、適切な運営を行う」などと報告したが、同委は「内容は具体性や実効性を欠く」などと指摘。勧告では、元役員が背任罪に問われている事案で毀損（きそん）した財産額や回復方法を明らかにし、再発防止策を策定する▽事務局長などを確保し、安定した事務体制を整備する――など、具体的かつ実効的な計画を提出することを求めた。改善がみられない場合、命令や認定取り消しといった処分になる可能性もある。
