新型コロナの「レプリコン」と呼ばれる新たなワクチンをめぐり、立憲民主党の原口一博衆院議員（佐賀1区）が繰り返した誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、ワクチンを製造販売する「Meiji Seika ファルマ」社は25日、原口氏を相手取り、1千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした、と発表した。
同社によると、原口氏は6月ごろから、X（旧ツイッター）や動画配信サイトYouTube、自身の著書などで、同社のワクチンを「生物兵器」と表現したり、同社のことを、戦時中に人体実験を行った旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」になぞらえたりするなどし、同社の名誉を傷つけたとしている。
原口氏の行為により、同社には抗議の電話が多数寄せられ、その対応で120万円の損害があったとする。また、ワクチンの売り上げで得られるはずだった55億円超の利益が失われ、さらに名誉が傷つけられたことで無形の損害が生じたとしている。訴訟では損害の一部にあたる1千万円の賠償を求めるという。
同社の小林大吉郎社長は会見で「新しいワクチンに対して、不安や疑念をいだくのは自然なこと」としたうえで、今回の訴訟は、原口氏の主張の科学的根拠を問うものではないと説明。有効性や安全性について審査を受け、国から承認されたワクチンに対し、国会議員という立場で発信された一連の発言や行為は「意見や論評（の範囲）を超えている」と述べた。
同社は10月、原口氏に同社の信用を傷つける投稿などをしないよう「警告書」を送ったが、改善がみられなかったため、今回の提訴に踏み切ったとしている。
原口氏は事務所を通じ「訴状が届いておらずコメントすることができない」としている。
■「自己増幅」型とも呼ばれ…
