全国の信用保証協会のトップに地元自治体の元幹部が「天下り」を続けている問題で、中小企業庁が全51協会に対し、選任理由の公表を求める指導をしたことがわかった。指導は今月9日付で、選定手続きの透明性が十分確保されていないと判断した。
- 76年続く「天下り」指定席 選定はブラックボックス 信用保証協会
信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人になる公的機関。47都道府県と4市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にあり、政府や自治体から財政支援も受けている。
協会はトップの選任について、公募や外部有識者による第三者委員会などで選ぶという手法だけを公表し、具体的な議論の中身は明らかにしてこなかった。中小企業庁は協会に対する監督指針で、自治体出身者を役員に選ぶ際は「透明性の高い手続き」を求めており、現状の情報開示では不十分と判断。トップの選任理由をホームページなどで公表するように、全協会を指導した。
51協会のうち50協会は天下り
朝日新聞は10月、51協会…
