地域政党・大阪維新の会は17日、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」について、新たな制度設計を協議する検討チームを発足させた。半年から1年をかけて、区割りや自治体間の事務分担のあり方などを議論し、来年にも成案をとりまとめる。
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維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は11月に代表に再任された際、過去に2度住民投票で否決された都構想について、再び検討を始めると表明していた。
検討チームの座長に就いた高見亮大阪市議は記者会見で、「大阪府・市が一体でやっていく中、いろんな二重行政が解消できたが、残った課題はゼロではない。都構想が解決の手段になり得るのか検討していきたい」と述べた。今後、住民への調査や有識者の意見も踏まえながら、大阪の行政・都市機能の課題を洗い出し、党として具体的な設計案を策定するという。
一方、高見氏は「（チームの）立ち上げがイコール都構想の住民投票に進んでいくという意味ではない」と説明。ただ、党内からは「設計案を作ったのに、何もやらないというわけにはいかない」との声もあがっており、2025年開催の大阪・関西万博の終了後にも住民投票への動きが活発化するとの観測が広がっている。
