コロナ禍で広がった在宅勤務の流れが弱まり、出社回帰の傾向が一段と強まっている。オフィスで快適に働いてもらおうと企業は、オフィスの立地や設備をこれまで以上に重視し始めている。オフィスの立地として注目が急速に高まるエリアも出てきている。
不動産大手「森ビル」（東京都港区）が5日に発表した「オフィスニーズ調査」（主に東京23区に本社を置く企業が対象）によると今年、出社率の平均は78％で、前年より2ポイント上昇。出社率は新型コロナウイルスの感染拡大後の2021年、62％まで落ち込んだが、急速に回復している。
背景には企業側の意向があるとみられる。ロイター通信が今年10～11月、国内の企業に社員の働き方を聞いた調査では、83％の企業が「従来型の出社が望ましい」と回答。「できるだけリモートを増やすほうが望ましい」とする回答（17％）の4倍超だった。意思疎通やコミュニケーションの点から、出社を求める企業が多いとみられる。
出社回帰の流れが強まる中…
