政治資金規正法の再改正へ向けた自民党の要綱案が3日、判明した。党から議員へ渡され使途公開の義務がない「政策活動費」の廃止や、支出の監査を行う「政治資金委員会」の新設などが柱。立憲民主党などが廃止を求める企業・団体献金には触れず第三者に議論を委ねる構えだが、存続が前提のため野党の反発は避けられない状況だ。
自民は3日の政治改革本部の幹事会で要綱案を確認。政策活動費を廃止する一方、国の安全や外交上の秘密、法人・団体の業務秘密などを害するおそれのある支出を「要配慮支出」とし、非公開にできる道を残した。
また、第三者による「政治資金委員会」を国会に新設し、要配慮支出の監査や政治資金制度への提言機能を持たせることを記した。委員会は、必要に応じて資料提出の要求や、衆参両院による合同協議会に対して国政調査の要請ができることもうたった。委員会設置は新法での対応になる。
さらに要綱案は、政治資金収…
