自治体が政策を進める際に子どもや若者の意見を聞くことを義務づけた「こども基本法」に基づき、県や県議会が直接、当事者の声を聴く試みが始まっている。
「県民の日」の14日、さいたま市浦和区の県知事公館で、大野元裕知事と小中学生との意見交換会が開かれた。
参加したのは、事前に応募があった40人から抽選で選ばれた小学生9人と中学生6人の計15人。「こどもたちが『意見を伝えること』」と「こどもまんなか社会」の二つのテーマで、1人ずつ意見を発表し、知事からの質問に答えた。
子どもたちからは、「先生に絵文字などで気持ちを伝えられるアプリがあれば」（和光市・小6）、「県政のことを子どもが知らないと、意見を持つことができない。子どもに伝える新聞を学校の図書室においてはどうか」（飯能市・中1）などと提案があった。
大野知事は、「意見を伝える…
