国連安全保障理事会は20日、日本を含む非常任理事国10カ国が提案したパレスチナ自治区ガザで無条件の即時停戦を求める決議案を否決した。常任理事国でイスラエルを支持している米国が拒否権を行使した。他の理事国からは米国批判や落胆の声が相次いだ。
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決議案は、すべての当事者に即時かつ恒久的な停戦を求め、無条件での人質解放や迅速な人道支援確保なども要求する内容だった。採決では、日本を含む残り14の理事国が賛成した。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年10月以降、米国がガザに関する決議案で拒否権を使うのは、修正案を含めて5度目となる。
米国のウッド国連代理大使は「恒久的な停戦には人質の解放が不可欠で、二つは表裏一体だ。この決議案はその必要性を放棄した」と主張。採択されれば、ハマスが交渉につかない危険性があるなどの点から支持できなかったと説明した。
また、名指しは避けたが、理…
