ネット検索をめぐり米グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの一審判決が出た訴訟で、米司法省は20日、グーグルのブラウザー「クローム」の事業売却を連邦地裁側に求めた。裁判所の判断次第では、2000年の米マイクロソフト（MS）訴訟以来となる大規模な事業分割命令につながる可能性がある。
司法省がトランプ政権下の20年にグーグルを相手に起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は今年8月、グーグルが「検索で違法な独占状態にある」との判決を出した。司法省側は先月、裁判所側に出した是正策の素案で、クロームなどの一部事業の分割を検討していることを示唆していた。
司法省が裁判所に提出した是正策では、グーグルがブラウザー「クローム」と基本ソフト（OS）「アンドロイド」を所有していることで、「是正策の達成を著しく困難にしている」として、クロームの売却を求めた。
アンドロイドには自主的な改善を要求
一方、アンドロイドの売却に…
