ネット検索をめぐり米グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの一審判決が出た訴訟で、米ブルームバーグ通信は18日、米司法省がブラウザー「クローム」の事業売却を求める方針を決めたと報じた。裁判所の判断次第では、2000年の米マイクロソフト（MS）訴訟以来となる大規模な事業分割命令につながる可能性がある。
司法省がトランプ政権下の2020年にグーグルを相手に起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は今年8月、グーグルが「ネット検索で違法な独占状態にある」との判決を出した。司法省側は先月、裁判所側に出した是正策の素案で、クロームなどの一部事業の分割を検討していることを示唆。司法省は今月に是正策の詳細案を裁判所に提出し、連邦地裁は来年8月までに結論を出す考えを示していた。
ブルームバーグによると、司法省側は、グーグルのAI（人工知能）検索に使われるデータをサイト運営者が制限できるようにすることや、検索データの外部企業への提供の義務づけなども求めるとしている。
グーグルは先月の司法省側の…
